スマートフィナンシャル株式会社

口座開設

よくあるご質問FAQ

スマート総合口座・法人口座

  • Q.個人名義の口座開設(スマート総合口座)の申込みにあたって必要な条件などはありますか?

    A.個人名義の口座開設(スマート総合口座)につきましては、以下の条件を設けさせていただいております。
    個人のお客様につきましては、以下の要件をすべて満たしている場合に限り、当社スマート総合口座の開設ができ当社サービスをご利用いただけます。
    • 取引開始時(口座開設時)において満20歳以上であり、かつ、行為能力者であること。
    • 日本国内に居住していること。
    • 本サービスのご利用に際し、当社の約款等の内容にご同意いただけること。
    • 自分でパソコンの操作ができること。
    • 利用可能なメールアドレスを当社に登録し、お客様本人のみの利用とすること。
    • 日本国内の銀行にお客様本人名義の口座をお持ちであること。
    • 当社の推奨するインターネット利用環境が整っていること。
    • 当社の提供する書面の「電子交付サービス」をご利用いただけること。
    • 緊急時に連絡がとれる電話番号、メールアドレスを当社にご登録いただけること。
    • 当社がご提出をお願いするご本人確認書類を含む書類をご提出いただき、かつ、お客様の情報を正確に当社にご登録いただけること。
    • 反社会的勢力に属する者でないことおよび反社会的勢力との関係を有しない旨を当社所定の様式によりご確約いただけること。
    • 米国籍保有者および米国居住者ではないこと。
    • その他当社が定める基準を満たしていること。

    ※ 口座開設のお申込受付後、口座開設の可否について当社は所定の審査を行います。その結果、口座開設をお断りさせていただく場合がございます。
    申し訳ありませんが、当社は、その理由等の開示はいたしません。

  • Q.法人名義の口座開設(スマート総合口座)の申込みにあたって必要な条件などはありますか?

    A.法人名義の口座開設(スマート総合口座)につきましては、以下の条件を設けさせていただいております。
    • 法人格を有し、かつ、日本に拠点を有する法人(日本国内に本店、支店等の登記があり、その旨が履歴事項全部証明書により確認ができる法人)であること
    • 本サービスのご利用に際し、当社の約款等の内容にご同意いただけること
    • 電子メールアドレスを保有し電子メールまたは電話により連絡がとれる法人であること
    • お取引にかかる報告書面の電磁交付に同意できる法人であること
    • お取引の特徴、仕組みおよびリスクについて十分理解している法人であること
    • 全国銀行協会加盟の銀行口座を保有している法人であること
    • 法人情報および取引責任者情報を正確にご登録いただけること
    • 個人事業主を法人として取り扱っておりません。ご了承ください。
    • 実質的支配者が米国籍保有者および米国居住者ではないこと

    〔取引責任者について〕

    • 日本国内に居住していること(国籍は問いません)
    • お取引に関する十分な知識があり、日本語を理解できること
    • 取引および取引に付随する行為について法人代表者により代理権を付与された方であること
    • 法人の役員または従業員である自然人1名とする、但し、法人代表者を取引責任者とすることを可能とする。
    • 年齢が満20歳以上であること
    • 米国籍保有者ではないこと

    〔注意事項〕

    法人口座におけるお取引は、すべて取引責任者様の行為によるものといたします。
    当社からのメール、電話等によるご連絡もすべて取引責任者様へご連絡させていただきます。
    取引責任者様と連絡が取れない場合は、口座名義人である法人の代表者様またはそれに準ずる方にご連絡させていただきます。
    「口座開設完了のお知らせ」を転送不要の簡易書留郵便にてご登録住所(法人様所在地および取引責任者様のご住所)へ郵送いたします。宛所なしで返送された場合は、お取引に制限をかけさせていただく場合がございます。
  • Q.口座開設に必要な本人確認書類を教えてください。

    A.個人のお客様、法人のお客様ではご準備いただく確認書類が異なります。
    また、日本国籍の方、外国籍の方でも異なります。
    詳細はこちらからご確認ください。
  • Q.本人確認書類に記載されている名前(漢字名)がパソコンで入力できません。どうしたらいいですか。

    A.お名前のご入力について以下の通りご注意ください。
    金融商品のお取引口座開設には、なりすまし等を防止するため厳格な本人確認が求められております。以下の場合を除き、ご入力フォームにはご提出いただく本人確認書類と同じ文字をご入力ください。

    【お客様の漢字が表示できない場合】

    お客様のお名前にパソコン等で入力できない文字が含まれる場合、その文字については「ひらがな」でご入力ください。

    お名前・ご連絡先の登録漢字につきまして
    上記のとおり、ご本人確認については正確な文字を確認させていただきますが、システム管理上、また郵送物への対応等におきまして、当社はお客様の漢字を代替文字でお取り扱いさせていただく場合がございます。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
    • お取引画面内でのお客様のお名前表記(全部または一部)を一般的な文字またはカタカナで表示させていただく場合がございます。
    • お客様への郵送物や帳票等でのお名前およびご住所の表記を一般的な文字で表示させていただく場合がございます。
    証券保管振替機構(ほふり)への登録漢字につきまして
    お客様が上場株式等をお買付けされた場合、その上場株式等は(株)証券保管振替機構(以下 「ほふり」 といいます)に混蔵預託され、当社資産と分別管理されます。「ほふり」へお名前やご住所等のお客様情報をご登録させていただく際には、定められた文字コード(Unicode)・ルールにより標準化されたうえで株主として登録されます。そのため、お名前・ご住所等の漢字が統一文字コードに該当する常用漢字に置き換えられることがあります。
  • Q.総合口座の開設手順を教えてください。(個人)

    A.当社ホームページの〔口座開設〕よりお申し込みください。

    〔個人のお客様〕

    STEP1口座開設申込
    STEP2マイナンバー・本人確認書類のアップロード(その1)
    • マイナンバーのご提示
      通知カード・個人番号カード(マイナンバーカード)・住民票の写し(マイナンバーの記載あり)のいずれかをご提示ください。
    STEP3マイナンバー・本人確認書類のアップロード(その2)
    • 引き続き、氏名、現住所、生年月日等が記載されている本人確認書類をご提示ください。ご準備いただく確認書類は日本国籍の方、外国籍の方で異なります。
      また、アップロードされた本人確認書類でセルフィー写真(※)を撮影いただき、併せて当社WEBサイトの口座開設よりご提示ください。
      (※)ご提示いただいた本人確認書類の「顔写真記載面(顔写真のないものについてはお名前・ご住所・生年月日の記載面)」をお客さまのお顔とともに撮影していただいた画像
    STEP4開設審査と完了通知
    • 当社は、申込内容をもとに口座開設審査を行います。審査完了後、ログイン情報をメールと転送不要の簡易書留郵便にてお送りします。
    STEP5取引スタート
    • 初回ログイン(パスワード強制変更)後、追加情報をご入力ください。入力後、お客様専用口座へご入金いただきお取引を開始ください。
    以上となります。
  • Q.総合口座の開設手順を教えてください。(法人)

    A.当社ホームページの〔口座開設〕よりお申し込みください。

    〔法人のお客様〕

    STEP1口座開設申込
    STEP2法人確認書類の郵送
    以下の書類一式を当社宛にご郵送ください。
    • 法人の履歴事項全部証明書(発行後3カ月以内の原本)
    • 法人の印鑑証明書(発行後3カ月以内の原本)
    • 法人番号指定通知書または法人番号公表サイトのいずれか1点のコピー
    • 代表者・取引責任者のそれぞれの本人確認書類(原本)とそれぞれのセルフィー写真
    • 出金先金融機関の通帳コピー(口座名義と口座番号が表示されているページ)
    STEP3開設審査と完了通知
    • 当社は、申込内容(入力情報、確認書類)をもとに口座開設審査を行います。審査完了後、ログイン情報をメールと転送不要の簡易書留郵便にてお送りします。
    STEP4取引スタート
    • 初回ログイン(パスワード強制変更)後、追加情報をご入力ください。入力後、お客様専用口座へご入金いただきお取引を開始ください。
    以上となります。
  • Q.口座開設の申し込みにて本人確認書類の準備ができていなくてアップロードしていません。再開できますか。

    A.口座開設のお申込み入力が完了しておりましたら当社でお申し込みの情報を保存しておりますので再開いただけます。当社よりお客様のメールアドレスへお問い合わせ番号を記載したメールを送ります。本文の『マイナンバー・本人確認書類のアップロードURL』をクリックいただき、申込番号およびお客様の生年月日(法人口座の場合は設立年月日)を入力して再開してください。
    ※ 当社からのメールが見当たらない場合は、当社カスタマーサービスまでお問い合わせください。
    問い合わせ カスタマーサービスセンター
    Email: support@smartfinancial.co.jp
    お問い合わせフォーム:https://smartfinancial.co.jp/contact/
  • Q.米国納税義務者(FATCA)とは何ですか?

    A.米国納税義務者(米国市民、米国居住者、米国人所有の外国事業体等)であるか否かをご申告いただきます。FATCAは米国の税法「Foreign Account Tax Compliance Act(外国口座税務コンプライアンス法)」のことです。頭文字をとって一般的には「FATCA」と表記しています。FATCAは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるか確認すること等を求める法律で、2014年7月より対応が開始されました。

    〔米国納税義務者個人の場合〕

    お客さまが 「米国市民(米国籍保有者)」または「米国居住者」である場合に米国納税義務者となります。

    ※ 一般的に「当年の米国滞在日数が31日以上」、かつ「直近3年間の米国滞在日数の合計が183日以上」の方を言います。直近3年間の米国滞在日数の算出方法は、「東燃の滞在日数」、「前年の滞在日数の3分の1の日数」および「前々年の滞在日数の6分の1の日数」の合計となります。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
    なお、弊社では米国納税義務者に該当する場合には口座開設を承れません。

    〔米国納税義務者法人の場合〕

    お客さまが「米国法人」または「実質的支配者に米国人がいる法人」である場合に米国納税義務者となります。
    (※)議決権の総数のうち25%を超える議決権を有する方
    なお、弊社では実質的支配者が米国納税義務者に該当する場合には口座開設を承れません。
  • Q.外国の重要な公人(外国PEPs)とは何ですか?

    A.外国の重要な公人(外国PEPs)とは、以下に記載した外国政府等において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方を含む)やその家族および実質的支配者がこれらの者である法人を指します。
    外国PEPs(重要な公的地位にある者)に該当する方は、次のとおりです。
    • 外国の元首
      1. 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
      2. 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
      3. 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
      4. 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
      5. 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
      6. 中央銀行の役員
      7. 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    • 過去に上記①~⑦であった者
    • 1~2(各項目)の家族(配偶者(含事実婚)、父母、子、兄弟姉妹、これらの者以外の配偶者の父母及び子)
    • 外国PEPsの対象には、国連等の国際機関(条約締結権を有するメンバー国間の正式な政治協定により設立された団体)、および日本国政府等において重要な公的地位を有する者は含まれません。
    • 退任後の経過期間の定めはありません。

    ※ 2016年10月施行の犯罪収益移転防止法改正に伴い、外国PEPsとの取引に際し、厳格な取引時確認が必要になります。

  • Q.居住地国とは何ですか?

    A.2017年1月以降、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」により、納税地としての「居住地国」の申出が必要となります。 居住地国とは、居住者として所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国のことを指します。
    例)
    日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある場合、居住地国は「日本国」です。
    日本在住の米国籍で、米国にも納税義務がある場合、居住地国は「日本国以外」となります。
    納税義務国が複数ある場合すべて届け出る必要があります。
    届出書の提出後、居住地国に変更があった場合には、その都度、届出書の提出が必要となります。
  • Q.居住地国の届出義務について

    A.平成27年度税制改正(平成29年1月1日施行)により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(実特法)が改正され、平成29年1月1日以後、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行うお客さまは、当該金融機関等へ居住地国(*1)名等を記載した届出書の提出が必要となります。
    当該金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります(*2)。
    1. (*1)居住地国とは、居住者として所得税・法人税に相当する税をお客さまが納めるべき国を指します。
    2. (*2)日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。
    届出書の提出を要する場合の概要
    口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した届出書(新規届出書)の提出が必要となります。

    ※ 居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号(TIN)の記載が必要となります。

  • Q.未成年ですが口座開設できますか?

    A.未成年の方の口座開設は承っておりません。満20歳から口座開設いただけます。
  • Q.海外に勤務中ですが口座開設はできますか?

    A.大変申し訳ございませんが、当社の口座開設は日本国内に居住している方のみを対象としております。非居住者の方の口座開設は承れません。ご了承ください。
  • Q.住民票の住所と居住している住所が異なります。口座開設できますか?

    A.ご本人確認が不十分となるため承れません。ご了承ください。
  • Q.口座開設申込後に、引越しをしました。口座開設完了通知を引越先住所へ送っていただけますか?

    A.口座開設時にご登録いただいた住所へ転送不要の簡易書留郵便にて送付いたします。ご登録住所以外へ送ることはできません。なお、転送不要の簡易書留郵便にて送付するため、転送手続きをされている場合、受け取ることができません。
  • Q.実質的支配者とは何ですか?

    A.「実質的支配者」とは法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあたる個人(自然人)を指し、法人形態が「資本多数決法人」か「資本多数決法人以外」かによって、実質的支配者の対象者が異なります。
    「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」の改正に伴い、2016年10月1日以降、すべての法人のお客様に「実質的支配者」を申告していただく必要がございます。

    【資本多数決法人(※)の場合】

    下記ⅰ~ⅳに当てはまる方(自然人)が実質的支配者となります。

    1. 議決権の50%超を直接または間接に保有する方。
    2. ⅰに該当するものがいない場合に、議決権の25%超を直接または間接に保有する方。複数人該当する場合はすべての方が当てはまります。
    3. ⅰおよびⅱに該当するものがいない場合に、出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を持つと解される方。複数人該当する場合はすべての方が当てはまります。
    4. 上記ⅰ~ⅲに該当するものがいない場合は、法人の代表権を持ち、業務を執行する方(代表取締役等)。

    (※)株式会社、有限会社、投資法人等が該当します。

    【資本多数決法人以外の場合】

    下記ⅰ~ⅳに当てはまる方(自然人)が実質的支配者となります。

    1. 法人の収益配当又は財産分配受領権の50%超を受け取る方。
    2. ⅰに該当するものがいない場合に、法人の収益配当又は財産分配受領権の25%超を受け取る方。複数人該当する場合はすべての方が当てはまります。
    3. ⅰおよびⅱに該当するものがいない場合に、出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を持つと解される方。複数人該当する場合はすべての方が当てはまります。
    4. 上記ⅰ~ⅲに該当するものがいない場合は、法人の代表権を持ち、業務を執行する方(代表理事等)。

    (※)一般社団、財団法人、学校法人、医療法人、宗教法人、合同会社、持分会社等が該当します。

    ※ 実質的支配者は個人(自然人)となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

    ※ 病気などにより、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことができない個人の方は実質的支配者に該当しません。

    ※ 実質的支配者については個人まで遡って確認していただきますが、当該実質的支配者が上場企業、国・地方公共団体・独立行政法人またはそれらの子会社の場合は、その法人の名称、所在地等をご申告ください。

口座閉鎖

  • Q.口座の閉鎖方法を教えてください。

    A.当社のカスタマーサービスにて承っております。
    なお、保有残、注文中のお取引、また未受渡の未精算取引がある場合は、閉鎖手続きの受付ができません。
    あらかじめ口座残高をご確認の上、ご依頼ください。
    ■問い合わせ カスタマーサービスセンター
    Email: support@smartfinancial.co.jp
    お問い合わせフォーム:https://smartfinancial.co.jp/contact/

追加口座

  • Q.貴金属取引を開始したいのですがどこから追加できますか?

    A.スマート総合口座を開設していれば、貴金属取引(純金積立・プラチナ積立・スポット取引)の取引が行えます。スマート総合口座を開設していない場合は、当社WEBサイトスマート総合口座開設よりお申込みください。